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そもそも、商業登記という制度とは?

商業登記

 

商業登記という言葉は、一般的にはそれほどなじみがない言葉ではないかと存じます。ただ、会社を経営されている方や会社で総務・法務などに携わられている方はその重要性を強く認識されていることでしょう。

商業登記は会社経営におきましては、必要不可欠な制度です。商業登記を利用しなくては会社経営は成り立ちません。会社のための必須の法的インフラといってもいいでしょう。

商業登記とは、端的に言えば、会社の重要なことを法務局(登記所)の登記記録に搭載(記録・登記)しておくということです。会社の重要事項を公にしておくための制度です。

例えば、会社の社長(代表取締役)は氏名及び住所が登記されます。この登記記録は誰もが数百円の手数料を払えば見ることができます。どのような上場企業の社長の氏名も住所も登記を見れば誰もがわかるようになっています。

これは取引をする際には、会社の代表者が誰であるかということは極めて重要な事項なので、安心して取引をすることができるように、代表者の指名等を明らかにしたものです。

その他、会社の住所、名称(称号)、資本金の額など経済規模まで登記されます。いずれも取引先が安心して取引をするために必要な最低限度の情報であるためです。どのような事項が登記されるかは、会社法で決められています。例えば、従業員の数や氏名などは取引上、(少なくとも法務の面では)重要とは考えていませんので、登記はされません。

このようにして取引上の重要事項を法務局で一般に公示する制度が商業登記となります。

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